不動産投資の豆知識

税金対策としての不動産投資

税金対策としての不動産投資 不動産投資は上手に行えば、税金対策として効果的です。
ただし所有者が個人か法人かによっても、異なってきます。
例えば個人が不動産投資をする場合、所有不動産が赤字が計上されている場合は、給料引かれていた所得税から赤字の金額分だけ、還付してもらうことが可能です。
また通常の給与と家賃収入を合わせて1,300万円を超える場合は、法人で所有した方が節税できます。1,300万円を超えるなら、個人の所得税率ではかえって高くなるため、法人を立ち上げた方がお得です。
法人物件の税率の方が、個人所有より、7%から17%前後低くなります。
さらに個人の相続税の場合を考えると、現金より投資用動産の方が、相続税の計算をする際、財産評価額を3分の1程度圧縮することができます。
圧縮された評価額で相続税を算出すれば、税金を減らすことが可能になります。
また法人の相続税の場合でも、同じように財産評価額の圧縮効果が得られますので、節税に繋がります。

不動産投資で節税するテクニック

不動産投資で節税するテクニック 不動産投資を行う際には、不動産所得税、登録免許税、固定資産税、所得税がかかります。
収益を重視する不動産投資を行うには、収益が多くなると跳ね上がってしまう所得税に注目することが大切です。
サラリーマンの場合には、給与所得と、不動産所得の合計に対しての税率がかかってしまうので注意が必要です。そのため、節税方法を利用することをおすすめします。
不動産投資で節税を行うには、経費を増やすことや税率を下げること、控除を増やすことなどがあげられます。
経費を増やす場合には必ず不動産事業に関する領収書はもらうことがポイントです。経費をもれなく計上することが基本です。
また、青色申告特別控除や、小規模企業共済等掛金控除などがありますので、控除を増やすことができるか確認するのも良いでしょう。
税率を下げるには、所得の分散がポイントです。家族で不動産投資に従事している場合には、法人化や家族への役員報酬など、所得を分散する仕組みを作っておくと、毎年の節税につながります。